コンサルティング × 会計コンサルタント / 金融アドバイザリー の求人情報一覧
-
求人番号:JN -072024-16652 掲載日:2024-09-11
【東京】米国ビジネスタックスサービス◆マネージャー・シニアマネージャー
米国税務実務経験者必見です!876 - 1076 万円 東京 コンサルティング 会計コンサルタント / 金融アドバイザリー
- 会社概要
- 国内のみならずグローバルネットワークをもつ税理士法人です。税務に特化した専門家集団であり、企業や個人に対して税務アドバイザリーサービスを提供しています。特に、税務計画の策定やコンプライアンスの管理、税務リスクの評価などを行い、クライアントの法的および財務的な健全性を支援しています。また、国内外の税制や規制の専門知識を活用し、クライアントが最適な税務戦略を構築できるよう支援しています。革新的なアプローチとデータ分析を活用し、複雑な税務問題に対処し、クライアントのニーズに応じたソリューションを提供しています。地域社会との関係強化や教育普及活動も積極的に行い、持続可能な税務システムの構築に貢献しています。
- 業務内容
- 米国税務相談業務
米国税務申告書作成業務
日本語・英語でのドキュメント作成
税務リサーチ
-
求人番号:JN -072024-19292 掲載日:2024-09-11
【リモート可】銀行業界コンサルタント/顧客の業務デジタル化企画・実行支援
中途入社者の活躍と成長をチームレベルでサポートするカルチャー590 - 1500 万円 東京 コンサルティング 会計コンサルタント / 金融アドバイザリー
- 会社概要
- 同社は経営コンサルティングおよびデジタルトランスフォーメーションに特化した外資系プロフェッショナルサービスファームです。幅広い業界にわたるクライアントに対し、戦略策定、業務最適化、テクノロジーの導入などのソリューションを提供し、ビジネスの成長と競争力強化を支援しています。グローバルなネットワークと高度な専門知識を活かし、クライアントの成功に貢献しています。
- 業務内容
- ■業務内容:
ご希望・スキルに応じて業務をお任せします。
【Industry Technology】
顧客サービス・行内業務のデジタル化におけるテクノロジー活用視点での企画、アーキテクチャ設計、並びに実行の支援
新規事業・新サービスの立ち上げ
基幹システム、コア業務システムの刷新
【Finance & Risk】
財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入
財務会計、管理会計、規制、リスク等レポーティング業務の高度化
財務・非財務情報の活用によるフロントビジネスの高度化・効率化
【Gowth & Innovation】
銀行業、および銀行業以外の業種における銀行サービスを起点とした事業の成長に向けた事業戦略の策定、新規事業の構想策定、新規事業の立ち上げの支援
銀行業における非金融サービスを通じた事業の成長に向けた構想の策定、実行の支援
【Core Business】
銀行業、および銀行業以外の業種における銀行サービスの業務高度化・効率化に向けた取り組みの支援
-
求人番号:JN -072024-144467 掲載日:2024-09-11
通商・関税アドバイザリー(輸出管理)
事業会社等で輸出管理に係る実務経験者必見です!550 - 1200 万円 東京 コンサルティング 会計コンサルタント / 金融アドバイザリー
- 会社概要
- 同社は、日本の大手税理士法人です。
- 業務内容
- 安全保障上の輸出管理に関するアドバイザリー業務
-適切な輸出管理体制に関するアドバイス(日本、グローバル)-新たに日本からの輸出を開始するクライアントに対して、日本の輸出管理規制の概要説明、社内マニュアルの作成、該否判定・カスタマースクリーニングのサポート、輸出許可の取得までのサポート-日本の該否判定、カスタマースクリーニングに関するアドバイス/海外オフィスと連携して、海外の輸出管理規制に関する調査、アドバイス-個別・包括輸出許可の取得サポート/国内外の輸出の事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート/輸出の社内監査のサポート 等AEO の取得サポート
クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、輸出入・関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
その他 通商・関税に関するアドバイザリー業務
-関税コンプライアンス体制に関するアドバイス(日本、グローバル)-新たにFTA/EPA の活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート-価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為のクライアントのビジネス状況の精査、及び関税評価額の説明文書作成-国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート-クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案-通関データを活用しながら関税上の問題を発見、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
12