個人情報保護法対応（主席）

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募集要項

会社概要

当社は、ヘルスケア商品の開発・製造・販売を行い、「医療機器」「ヘルスケアIT」「ライフサイエンス」の3つの事業を柱に、付加価値の高い製品・サービスを提供しています。創立以来、技術力とモノづくり精神を活かし、世界中の人々の健康で豊かな生活を実現するために取り組んできました。現在、125カ国以上に事業を展開し、エレクトロニクス技術やバイオセンシング技術、IT技術を駆使してさらなる成長を目指しています。主な製品には、糖尿病患者向け血糖値測定システム、医療業務効率化のための電子カルテ・院内ITシステム、保存機器・細胞治療関連製品などがあります。また、多様な背景を持つ個人が能力を最大限発揮できる環境整備を推進し、在宅勤務も積極的に取り入れています。これにより、若手社員も活躍しやすい職場風土を目指しています。

業務内容

業務内容：

• 各事業部の事業に関連する個人情報保護法に準拠するための契約書支援、法的対応の支援
• 日本の個人情報保護法・データプライバシー全般の社内コ遵守体制構築、社内教育・啓発活動の実施
• 海外の個人情報保護・データプライバシーメンバーとの連携・協働
• APACの個人情報保護法の立法状況のモニタリングと各立法に対応した体制構築
• 変更の範囲　：当社業務全般

応募条件

必須要件：

• 個人情報保護に関する専門部署での業務経験
• 日本及びAPACの個人情報保護法および欧州GDPRの法的知識
• 個人情報保護法に関連する契約書審査・ドラフティングの実務経験
• ビジネスレベルの英語力（海外メンバーと会議でコミュニケーションがとれるレベル）

歓迎要件：

• CIPP／Aまたはデータ保護に関する資格
• 契約書審査、訴訟・紛争対応などの法務全般の実務経験
• 弁護士資格（日・米など）

ポイント

ミッション：

• 当グループにおける、個人データが絡む戦略的なプロジェクトなど、データ保護に関する適切なアドバイス、また、APAC全体でデータ保護法、データ共有、及び新製品やサービスに影響する社内への法的なアドバイスを提供していきます。

採用背景：

• 日本を含めアジア各国において個人情報保護法が立法化され、日本・APACの事業展開国における個人情報保護法への対応が急務。
• 現在は担当が再雇用で嘱託契約となっている1名（62歳）のみのため、短期的には増員、中期的には現任者の後継となり得る方を採用したい。

給与

866 - 1022 万円

勤務地

東京